JIIMA 認証は取るべきか ── 任意の民間認証との付き合い方

2026/05/01

JIIMA 認証は取るべきか ── 任意の民間認証との付き合い方

最後に、避けて通れない論点が JIIMA 認証です。「電帳法対応」とほぼ同義のように語られることもありますが、実態は異なります。この章で正しい位置づけと判断軸を整理します。

JIIMA とは

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（Japan Image and Information Management Association）が運営する 任意の民間認証制度 です。

★ 重要：JIIMA 認証は 法令上の義務ではありません。

国税庁は「保存義務者の予見可能性確保のため」JIIMA 認証情報リストを公式サイトに掲載していますが、認証取得を要求してはいません。認証なしで電帳法対応を満たすことは完全に可能です。

認証の種類（5 種類）

#	名称	対象
1	電子帳簿ソフト法的要件認証	国税関係帳簿の電子保存ソフト（優良な電子帳簿対応）
2	電子書類ソフト法的要件認証	自己が作成した国税関係書類の電子保存ソフト
3	電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証	紙書類をスキャンして電子保存するソフト
4	電子取引ソフト法的要件認証	電子取引データを保存するソフト（電帳法第 7 条対応）
5	デジタルシームレスソフト法的要件認証	令和 7 年度改正対応の新設認証

自社プロダクトの該当区分に応じて、必要なものだけ取得します。請求書受領 SaaS なら主に 4、経費精算 SaaS なら 3 と 4、会計 SaaS なら 1 〜 4 を網羅するイメージ。

取得するメリット

国税庁公式サイトの認証製品リストに掲載される：これが地味に効きます
JIIMA 認証ロゴをプロダクトサイト・営業資料で使える
エンタープライズ顧客の購買稟議が通りやすい
顧客のセキュリティチェックシートで「JIIMA 認証取得」とチェックを入れられる

取得しないリスク

法的には全くなし
営業上の説明コストが増える（認証なしでなぜ対応していると言えるのかを毎回説明する必要）
エンタープライズで JIIMA 認証必須のチェック項目を持つ企業からは候補に挙がりにくい

主要 SaaS の取得状況（2026 年時点）

プロダクト	認証
freee 会計	電帳法スキャナ保存 / 電子取引ソフト
マネーフォワードクラウド Box	電帳法スキャナ保存 / 電子取引ソフト
楽楽精算	電帳法スキャナ保存
invox 電子帳簿保存	電子取引ソフト
Bill One	電子取引ソフト

電帳法をプロダクトの中核に据えている SaaS は、ほぼ全社が取得済みです。電帳法が プロダクトの売り ではない場合（例: 一般的な業務 SaaS で、おまけで領収書添付ができる、みたいな機能）は、認証なしでレベル 1 〜 2 のどこかで止めるのも合理的判断です。

取得するかしないかの判定フロー

ここまでの議論を判定フローに落とすと次のとおりです。

flowchart TD
    Start([JIIMA認証を取得すべきか？])
    Start --> Q1{電帳法対応が<br>プロダクトの主要価値？}

    Q1 -->|Yes| TAKE[取得を強く推奨<br>競合と並ぶための前提]
    Q1 -->|No| Q2{ターゲット顧客に<br>エンタープライズが含まれる？}

    Q2 -->|Yes| Q3{セキュリティチェックシートで<br>JIIMA認証を要求されるか？}
    Q2 -->|No| SKIP1[取得不要<br>機能要件で説明]

    Q3 -->|頻繁| TAKE
    Q3 -->|たまに| Q4{取得コストと<br>営業上の効果の<br>バランスは？}

    Q4 -->|効果大| TAKE
    Q4 -->|効果小| SKIP2[取得不要<br>個別対応で説明]

    style TAKE fill:#e8f5e8
    style SKIP1 fill:#fff3cd
    style SKIP2 fill:#fff3cd

「取得が法的義務ではない」という事実をベースに、営業面の効果が取得・維持コストを上回るかどうか で判断するのが筋の良い意思決定軸です。

まとめ

JIIMA 認証は法令上の義務ではなく、任意の民間認証
取得すれば営業面で大きなメリット、しないことに法的リスクはなし
電帳法を主要価値に据えるプロダクト／エンタープライズ顧客の比重が大きいプロダクトは取得を推奨
一般業務 SaaS のおまけ機能なら、Lv.1 〜 2 で止める判断も合理的

次章で本シリーズを締めくくります。