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対応レベル 0〜4 の自己診断 ── 自社プロダクトを格付けする

2026/05/01

対応レベル 0〜4 の自己診断 ── 自社プロダクトを格付けする

「電帳法対応してます？」という質問に、自社プロダクトを格付けして答えるための診断軸です。レベル 0 から 4 まで、下にいくほど対応度が高くなります。

レベル	名称	状態	顧客への説明
Lv.0	非対応	電帳法を考慮していない	「対応していません」
Lv.1	最低限対応	③ 電子取引データ保存の義務だけ満たす	「電子取引データ保存に対応しています」
Lv.2	優良対応	「優良な電子帳簿」要件＋ ① ② にも対応	「電帳法 3 区分すべてに対応、優良な電子帳簿の要件も満たします」
Lv.3	第三者認証取得	JIIMA 認証取得済み	「JIIMA 法的要件認証を取得済み」
Lv.4	デジタルシームレス対応	令和 7 年度改正の基準適合システム	「デジタルシームレス基準対応、重加算税 10% 加重対象外」（2027 年〜）

レベル間の関係を図にすると次のとおりです。下のレベルは上のレベルの内容を内包します（積み上げ式）。

graph LR
    L0[Lv.0<br>非対応]
    L1[Lv.1<br>最低限対応<br>③義務を満たす]
    L2[Lv.2<br>優良対応<br>①②③+優良要件]
    L3[Lv.3<br>JIIMA認証<br>第三者保証付き]
    L4[Lv.4<br>デジタルシームレス<br>2027年〜]

    L0 --> L1 --> L2 --> L3 --> L4

    L1 -.推奨.-> SMB[中小事業者<br>個人事業主]
    L2 -.推奨.-> MID[中堅企業]
    L3 -.推奨.-> ENT[エンタープライズ]
    L4 -.差別化軸.-> FUTURE[2027年以降の<br>新標準]

    style L0 fill:#f5f5f5
    style L1 fill:#e3f2fd
    style L2 fill:#e8f5e8
    style L3 fill:#fff3cd
    style L4 fill:#fce4ec

レベル 1：最低限対応のチェックリスト

電帳法義務（③ 電子取引データ保存）を満たす最低ラインです。

レベル 2：優良対応のチェックリスト

レベル 1 に加えて：

訂正削除履歴がすべてのデータに対して保存される
帳簿間の相互関連性を担保（仕訳と元帳が紐付くなど）
範囲指定検索・AND 検索を完全実装（ダウンロード提供での代替に頼らない）
① 電子帳簿等保存（自社作成の帳簿）にも対応
② スキャナ保存（紙書類のスキャン取り込み）にも対応

レベル 3：JIIMA 認証取得

レベル 2 を満たした上で、JIIMA に申請して認証を取得した状態。第三者機関による法的要件適合のお墨付きが付きます。詳細は次章。

レベル 4：デジタルシームレス対応（2027 年〜）

令和 7 年度税制改正で新設される 特定電子計算機処理システム の基準に適合した状態。2027 年 1 月以降に適用開始予定で、

重加算税 10% 加重の 対象外
青色申告特別控除 65 万円の適用要件緩和

という顧客メリットを提供できます。今のところプロダクト競争軸として「電帳法対応」から「デジタルシームレス対応」に移行する見込みです。JIIMA も既に「デジタルシームレスソフト法的要件認証制度」を新設しています。

自社プロダクトはどのレベルを目指すべきか

ターゲット顧客で大体決まります。

ターゲット	推奨レベル	理由
中小事業者・個人事業主	Lv.1 で十分	売上 5,000 万円以下なら検索機能要件は実質不要、最低限の真実性確保で OK
中堅企業	Lv.2 を目指す	セキュリティチェックシートで詳細を聞かれることが増える
エンタープライズ	Lv.3 が事実上の標準	JIIMA 認証がないと購買稟議で弾かれる可能性あり
2027 年以降の差別化	Lv.4 を視野	デジタルシームレス対応がエンタープライズの新標準になる見込み

まとめ

自社プロダクトの対応状況はレベル 0〜4 で言語化できる
最低限の義務範囲は Lv.1。エンタープライズなら Lv.3 が事実上の標準
「対応している」と顧客に説明する際、レベル＋根拠（要件単位の実装内容） をセットで示すと納得感が出る

次章では、Lv.3 のキー要素である JIIMA 認証 を取得すべきかどうかを判断するための論点を整理します。